入社時の健康診断に 引っかかってしまった場合はどうするべき？

皆さん、運動は好きですか？

 

わたしは好きなのですが…なかなかできておらず、

内臓脂肪の伸びしろを感じる今日このごろです…。

体脂肪計と健康診断に怯えています。

 

そんなわたしが今回ご紹介するのは、

入社時健康診断（※）で引っかかった場合についてです。

 

全く他人事ではない、このテーマ。

危機感と主観多めで調査したので、

ぜひ最後までお読みください。

 

※労働者側からは「入社時健康診断」、

会社(事業者)側からは「雇入時健康診断」と

呼ばれています。

入社時の健康診断に引っかかってしまった場合はどうするべき？

それではまず、入社時健康診断の根本から調べていきましょう。

社会人なら誰しも受けたことがある、入社時健康診断

ですが、入社時健康診断を実施することが

法律で決められているということは知っていましたか？

 

厚生労働省が労働基準法と労働安全衛生法をもとに

定めた「労働安全衛生規則」では、

事業者が「常時使用する労働者」を雇い入れるときは

規定の健康診断を実施することを義務付けています。

(労働安全衛生規則 第43条より)

 

ここでの「常時使用する労働者」とは、

労働時間が週30時間以上かつ1年以上の雇用見込み

のある労働者の事を指します。

 

そのため、パートタイマー・契約社員でも

この条件に該当すれば対象になります。

 

また、入社時健康診断で実施する検査項目も

同じく労働安全衛生規則で定められています。

これだけの数の検査項目があれば、

大体の人は結果に不安を感じる項目が

一つくらいありますよね。

 

続いて、わたしたちがどの検査項目に

どれだけ引っかかっているかを調べてみましょう。

どの検査項目で引っかかっているのか？

『もしかして、引っかかったのは自分だけ？』

 

そんなことはありません。

近年では、健康診断を受けた人の約3割には

再検査項目があります。

再検査になった人が多い順に、

尿関連項目(尿酸・尿糖）、心電図、血圧、

更に、コレステロール値、肝機能と続きます。

 

「要再検査」と書かれた健康診断結果を受け取ると、

色々と考えすぎて不安になってくるものです。

しかし、3人に１人は再検査項目があるということが

わかると、少しほっとしますね。

 

まずは、落ち着いて指定の医療機関へ再検査を受けに行きましょう。

 

次は、入社時健康診断の再検査にかかる費用について説明します。

入社時健康診断の再検査にかかる費用は自腹？会社持ち？

入社時健康診断にかかる費用は、

診断書作成を含めて約1万円ですが、

厚生労働省(当時は労働省)が

『雇入時健康診断の費用は当然事業者が負担するべきだ』という内容の

通達を出しています。

(昭和47年9月18日基発第602号 より)

 

しかし、入社時健康診断の再検査の費用に関しては、

特に法律や規則で触れられていません。

 

これは、入社時健康診断についてだけではなく、

従業員の定期健康診断についても同じです。

 

それぞれの会社の就業規則に記述がある場合には

それに従いましょう。

 

就業規則で、

『定期健康診断の再検査の費用は1回目のみ会社が負担する』

と、定められている会社も存在します。

 

健康診断の再検査費用は、基本的には自己負担になりますが、

再検査を受ける方は、まず会社の担当者の方に

聞いてみて損はないのではないでしょうか？

 

それでは、入社時健康診断で引っかかったら

採否に影響があるのかどうか、調べてみましょう。

入社時健康診断で引っかかったら内定を取り消されるのか？

入社時健康診断で引っかかったとき、一番先に頭をよぎるのはこれですよね。

 

『内定を取り消されたらどうしよう…！』

 

いいえ、基本的には健康診断の結果が採否に影響することはありません。

厚生労働省(当時は労働省)が

『雇入時健康診断は、あくまで雇用後の適正配置や

健康管理の材料であり、採用選考の採否に影響することは適切ではない』という内容の通達を

出しています。

(平成5年5月10日事務連絡 より)

 

しかし、例外もあります。

それは、健康診断の結果により

通常業務に支障が出ることが明らかな場合です。

また、面接や選考書類において持病を隠すなど健康状態について虚偽の報告をしていた場合にも

不採用になることがあります。

 

重い病気を患っている方、通院が必要な持病が

ある方は、履歴書の「健康状態」欄などを使って

自分の健康上の問題点を事業主に伝える必要があります。

それを怠って、入社前健康診断で持病などが発覚

した場合、健康状態について虚偽の説明をしたと

判断され、不採用になる可能性が高まります。

 

万が一、入社前健康診断で持病が発覚したとしても、

既に回復に向かっている場合や、

今のところ業務に支障がない場合には不採用にはなりません。

 

持病などをお持ちの方にとって、

自分の健康上の問題点を入社前の会社に伝えると

いうことは、勇気のいることだと思います。

それでも、応募する会社には思い切って

伝えておくことを強くおすすめします！

 

さて、そろそろ要点をまとめていきます。

まとめ

今回は、『入社時の健康診断に引っかかってしまった場合はどうするべき？』という

テーマでとことん調べてみました。

 

要点を以下にまとめます。

この4つのポイントをおさえておけば、内定後の

入社時健康診断でモヤモヤすることがなくなりそうですね。

何にせよ、日ごろから健康には充分

気を付けたいものですね。

 

この記事を読んでいる就職活動中、転職活動中、

また、内定をもらった方。

この記事が、どうか皆さんのお役に立てますように。

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